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AIニュース速報 - 2026年4月2日（夕刊）
今日のAI関連の夕方の主要ニュースをお届けします。
今日のハイライト
- Perplexity AI訴訟: ユーザーの会話データをMetaとGoogleへ無断共有との集団訴訟が提起
- ヒューマノイド×ギグエコノミー: DoorDashなど企業がギグワーカーに日常動作を録画させロボット訓練データに活用
- Apple Siri大改造: WWDC 2026（6月8日）でSiriを会話型AIチャットボットに刷新、Claude・Grok等のサードパーティAIにも開放予定
Perplexity AI、ユーザーデータ無断共有でMetaとGoogleを巻き込む集団訴訟
2026年4月1日、ユタ州在住の男性がPerplexity AI社に対してサンフランシスコ連邦裁判所に集団訴訟を提起した。訴状によると、Perplexityのサービスにログインした瞬間からトラッカーがデバイスに仕込まれ、ユーザーとAIの会話内容がMetaおよびGoogleに筒抜けになっていたという。
特に問題視されているのは、「シークレットモード（Incognito）」でも同様のデータ共有が行われていた点だ。原告の「ジョン・ドウ」氏は家族の財務情報や税務戦略、投資ポートフォリオをPerplexityに質問しており、その情報がターゲティング広告や第三者への転売に使われた可能性があると主張している。MetaとGoogle自身も被告として名を連ねており、プライバシー法違反と詐欺的行為を問われている。
Perplexityの広報担当は「そのような訴訟について確認できていない」とコメントしたが、AI検索サービスにおけるプライバシーリスクへの注目を大きく高める事案となっている。
出典: Gadget Review / Bloomberg
ヒューマノイドロボットの「教師」はギグワーカー — DoorDashや世界中のデータ収集企業が参入
MIT Technology Reviewが4月1日に報じた特集記事が注目を集めている。ナイジェリアやインドのギグワーカーたちが、iPhoneを頭に固定して皿洗い・洗濯物の折り畳み・鍋の植え替えなどの日常動作を録画し、その映像をScale AIやMicro1などのデータ企業に販売——このような新しい形の「ロボットAI訓練」が世界50カ国以上で広がっている。
背景にあるのは、Tesla、Figure AI、Agility Roboticsといった企業が開発を競うヒューマノイドロボットの限界だ。バーチャルシミュレーションは動きのスペクタクルには有効だが、物体の把持など現実の物理法則を正確に再現することが難しく、実世界の動作データが不可欠となっている。
DoorDashは2026年3月19日、配達員に家事動作などの録画タスクを有償で依頼する「DoorDash Tasks」アプリを発表。ただし、プライバシー規制が厳しいカリフォルニア州・ニューヨーク市・シアトル・コロラド州ではサービスを展開していない点も明らかになっている。この「労働力の見えない流れ」はAI業界の新たな倫理的課題として浮上しつつある。
Apple WWDC 2026、SiriをAIチャットボットへ全面刷新 — Claude・Grokにも開放
Appleが6月8日開幕のWWDC 2026で、Siriを会話型AIチャットボットとして全面的に作り直すことが複数のメディア報道で明らかになってきた。新しいSiriはiOS 27 / macOS 27の目玉機能として登場する予定で、スタンドアロンアプリとして独立し、過去の会話履歴の閲覧・ピン留め・検索が可能になる。
最大の変更点は「Siri Extensions」と呼ばれる仕組みの導入だ。これによりClaude（Anthropic）・Gemini（Google）・Grok（xAI）といったサードパーティのAIチャットボットをSiri経由で呼び出せるようになり、OpenAIとの独占的な提携関係は終了する見込みだ。音声・テキストの両方でアプリをまたいで操作できる「AIハブ」としてSiriを再定義する構想で、次世代Apple Foundation ModelsはGeminiをベースにオンデバイス処理とPrivate Cloud Computeを組み合わせて動作する。
AppleはAI競争で他社に大きく遅れをとっているとの批判にさらされてきたが、今回の刷新が「ChatGPTを脅かす」(Tom's Guide)との評価も出ており、秋のiOS 27正式リリースに向け注目度が高まっている。
出典: Analytics Insight / AndroidHeadlines
RuntimeStudioの視点
今夕のニュースで際立つのは、AIの「信頼」をめぐる2つの相反する動きだ。Perplexity AIの訴訟は、ユーザーがAIサービスに預けた最も個人的な情報（財務・家族・健康など）が広告エコノミーに流用されうるリスクを浮き彫りにした。AI利用が日常化する中で、プライバシーポリシーの透明性とオプトアウトの実効性はますます重要なビジネス要件になる。
一方、ヒューマノイドロボット訓練のためにギグワーカーが日常を録画するという動向は、AIのデータ収集が「インターネット上のテキスト」から「現実世界の人間の動き」へと拡大していることを示す。RuntimeStudioとしては、AIエージェントが実世界で動作するフェーズにおけるデータ品質と倫理的調達が、次のプロダクト開発の核心的な論点になると見ている。